事業年度終了届（決算終了届）は毎年度提出！
事業年度の終了届は、事業年度終了届後（決算終了後）4ヶ月以内に、下記の書類を提出しなければならないとされています。
添付書類
①工事経歴書
②直前3年以内の各事業年度における工事施工金額
③財務諸表 ・貸借対照表
・損益計算書
・完成工事原価報告書 （法人のみ）
・兼業事業売上原価報告書 （法人のみ）
・株主資本等変動計算書 （法人のみ）
・注記表 （法人のみ）
・付属明細表 （資本金１億円以上又は負債の合計２００億円以上の株式会社のみ）
④事業報告書 （株式会社のみ）
⑤納税証明書
⑥使用人数
⑦使用人一覧表
⑧定款
⑨健康保険等の加入状況
※⑥～⑨は届け出事項に変更があった場合のみ添付
「決算書」と「建設業財務諸表」は違う！
決算が終わった後に財務署に提出する「決算書」は、税金を計算するために作られたものです。
それに対して、「建設業財務諸表」は、建設業令、建設業会計、企業会計原則等に則って作られる、事業の報告書です。
そこで、事業年度終了届に添付する「財務諸表」は、「決算書」を作り替える（翻訳する）必要があります。
特に、「経営事項審査」を受ける場合、「経営状況分析」は、建設業財務諸表の科目等の数値を参照して計算されるため、評価対象の科目等を理解し、正確な「建設業財務諸表」を作成することにより、「経営状況分析」を有利に進めることができます。
また、工事原価における人件費には注意が必要で、記載内容によっては、建設業法違反を疑われる可能性があります。
当事務所では、「建設業財務諸表」の作成を得意としております。是非とも、「事業年度終了届」の代行をお任せください。
