【建設業向けICT機器補助金】申請受付開始！5月30日締切

地域建設業者の皆様、日々の業務、本当にお疲れ様です。行政書士の田中です。

建設業界では、担い手不足や高齢化、働き方改革への対応に加え、激甚化・頻発化する自然災害への備えなど、様々な課題に直面しており、その対応力強化と生産性向上は喫緊の課題です。

このような状況に対し、国土交通省では、建設市場全体の環境整備を進めるため「建設市場整備推進事業補助金」を実施していて、この度、全国建設業協会（以下、「全建」）が、地域建設業の皆様のICT機器導入を支援するための補助事業を、国土交通省に代行して執行する形で、令和７年4月17日より、申請受付を開始しました。

１．ICT機器とは？

ICT機器とは、情報通信技術（Information and Communication Technology)を利用するための機器を指します。例えば、ウェアラブルカメラ、ドローン、ICT建機、遠隔装置、ウェブカメラ、レーザースキャナー、パワーアシストスーツ、四足歩行ロボット、スマートフォン、タブレット等があります。

２．この補助金事業の目的は？

最大の目的は、建設業が将来にわたって「社会資本整備と管理の担い手」、そして地域の安全・安心を守る「地域の守り手」としての重要な役割を果たし続けられるよう、経営基盤及び対応能力の強化を図ることです。具体的には、災害時における応急対応力の強化と、建設現場における生産性の向上です。

３．補助対象となる経費と補助金額は？

募集要領で詳細をご確認いただく必要がございますが、上記の目的に資する事業にかかる下記の経費について、全建が必要と認めた額の二分の一が補助されます。

・購入費　　　　　　事業を行うために直接必要なICT機器の購入費

・消耗品費　　　　　事業を行うために直接必要な消耗品及び消耗素材に要する費用

・通信運搬費　　　　ICT機器に係るデータ通信料、運搬費等

・光熱水費　　　　　ICT機器に係る電気料、水道料、ガス料及びその計器使用料

・借料及び損料　　　ICT機器に係る借料及び損料、会場借料、物品等使用料、特許等使用料ソフトウェア使用料

・委託料　　　　　　ICT機器に係る補修・修繕費、保守点検費清掃料、据付費、撤去費、保管料及びサポート費等　　　　　　　　　　　　　　　　　の請負又は委託に要する費用　

・業務費　　　　　　事業を行うために直接必要な調査、設計、制作、試験、検証及び技術習得に要する費用

・事務費　　　　　　（※関節補助対象経費の７％が上限）事業を行うために直接必要な事務に要する人件費、　　　　　　　　　　間接補助員人件費、旅費、会議費、謝礼金、外部有識者派遣経費、外注費、通信運搬費、印刷製本日、消耗品及び　　　　　　　　　備品購入費、使用料及び賃借料

・その他必要な経費で全建が承認した経費　　　事業を行うために直接必要と認められた経費に限る。

注意点として、補助金交付決定前に契約・導入したICT機器や、他の事業に要した経費と明確に区別できないもの　　　　　　　　　などは、対象外となります。また、原則として、対象経費から消費税は除かれます。

また、対象となる経費、消費税の取り扱については、例外規定もございますので、詳しくは募集要項をご確認ください。

４．申請の対象者は？

建設業に係る一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人、建設業を営む民間企業・個人事業主、その他国土交通大臣の承認を得て全建が適当と認める者　（　民間企業で本補助金を活用する場合、個社における防災訓練ではなく、地域の建設企業が参加する防災訓練を行う必要があります。）

５．申請から交付までに流れ

１．ICT機器等の見積もりを3社以上から取得　（　最安値が採用されます。）

２．申請書類を作成して各都道府県建設業会へ電子メールにて送付　（直接、全建へメール送付も可）5月30日まで

３．審査・交付・不交付決定

４．機器等の調達等　（　遅くとも令和８年2月1３日までに受領する必要があります。）

５．防災訓練実施

６．実績報告書提出　（　訓練実施後30日以内または2月28日まで　）

７．交付額決定

８．補助金支払い　（全建から振込）

９．書類の保管　（　事業完了の翌年度から5年間　）

　　ICT機器の管理　（　法定耐用年数の間　）

交付申請の受付は、既にお知らせの通り令和７年4月17日（木）から開始されていますが、締切日は令和７年５月３０日（金）までとなっています。申請期間は約一か月半と短いため、検討される場合は迅速な情報収集と準備が必要です。

また、この補助金の交付を受ける条件として、補助対象のICT機器の導入と、導入した機器を活用した防災訓練を実施することの2つがセットになっています。

さらに、これらの実施には期限が設けられていて、遅くとも令和８年2月13日（木）までにICT機器等を受領し、その機器を使用した防災訓練を令和８年２月２８日（金）までに実施完了し、報告書を提出しなければなりません。

申請を検討される際は、機器の購入計画だけでなく、その後の防災訓練の実施計画、そして令和８年２月２８日という期限を踏まえて　、実行可能な計画を立てる必要があります。

行政書士が申請支援します！

このような国の補助事業の申請は、募集要領の正確な理解、事業計画の策定、必要書類の準備など、専門的な知識が求められる場面が多くあります。また、短い期間の中で確実に手続きを進めるためにも、専門家のサポートは有効です。

行政書士は、官公署への許認可申請や届出の専門家であり、補助金申請もサポートも得意としています。この国土交通省の「建設市場整備推進事業補助金」を活用した全建のICT機器補助金についても、募集要領の確認から、事業計画・防災訓練計画のアドバイス、必要書類の作成・収集、申請手続きの代行まで、トータルで皆様の補助金申請を支援いたします。

申請に関するご不明な点や、手続きでお困りのことがございましたら、お気軽に美よし行政書士事務所までお問い合わせください。

※本補助金の詳細につきましては、全国建設業協会のホームページにて、募集要領等をご確認ください。